新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
国では、事業主に対する非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を支援するほか、フリーランスの方が安心して働くための環境整備などを行っており、本市としてはそういった国の制度の活用を促すほか、多様で柔軟な働き方を実践する市内企業の先駆的な事例の表彰などに取り組んでおります。今後も官民一体となり企業の働き方改革を進め、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進してまいります。
国では、事業主に対する非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を支援するほか、フリーランスの方が安心して働くための環境整備などを行っており、本市としてはそういった国の制度の活用を促すほか、多様で柔軟な働き方を実践する市内企業の先駆的な事例の表彰などに取り組んでおります。今後も官民一体となり企業の働き方改革を進め、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進してまいります。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
これは、男性に比べて女性のほうが非正規雇用労働者となる割合が高く、それらを原因とした賃金格差が生じているほか、そういった現役世代での経歴が高齢世代の公的年金の給付水準に影響しているものと認識しています。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
なかでも失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・アルバイトなどの非正規雇用労働者やフリーランスで働く労働者です。そもそも貯蓄もできない賃金で働いていた者にとっては労働時間の削減は生活破綻に陥らざるを得ないのが実態です。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、特に家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
立場が弱く、有給休暇等もない非正規雇用労働者の方々が副反応により仕事を休めば、生活困窮はさらに悪化します。強い副反応の中、無理に働けばさらに健康を害する危険があります。誰ひとり取り残さないがＳＤＧｓの誓いです。 静岡市のワクチン休暇について、以下のことを求めます。 １、静岡市職員で医療従事者・医療従事者外を問わず、公務員と会計年度職員の差別なくワクチン休暇制度を取り扱うこと。
賛成理由の第１は、今回の特別給付金の対象となる独り親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど、もともと経済基盤が弱く、厳しい状況にある中、この１年間のコロナ感染拡大状況の中で、経済的影響を最も大きく受けている点であります。
コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。また、東北・中四国・九州など最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはより深刻である。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠である。
正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支援金を給付する大阪府や平塚市の例を紹介し、同様の制度の実施を求めましたが、事業主への直接支援についての答弁はありませんでした。国の制度も活用し、事業主に支援金を支給して正規雇用につなげる制度の創設を求めておきます。 就職氷河期世代への支援についてです。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された事業主に対して正規雇用労働者お１人当たり30万円、非正規雇用労働者お１人当たり15万円を交付するものでございます。交付対象者及び対象労働者は記載のとおりでございます。 続きまして、61ページ、資料④－２をお願いいたします。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された事業主に対して正規雇用労働者お１人当たり30万円、非正規雇用労働者お１人当たり15万円を交付するものでございます。交付対象者及び対象労働者は記載のとおりでございます。 続きまして、61ページ、資料C−２をお願いいたします。
こうした状況の中、国は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、取組を実施した企業、事業主に対して助成金を支給する制度、キャリアアップ助成金を実施しております。また、大阪府茨木市では、失業中の人を正規雇用、または、非正規労働者を正規雇用に転換した事業主への奨励金制度を自治体独自で実施しております。しかし、いずれも女性に特化した取組ではございません。
しかし，新型コロナウイルス感染症の影響により，経済は大きく下振れし，非正規雇用労働者の雇い止めの増加が生じる中，就職氷河期世代をめぐる雇用情勢は厳しい環境にあります。20年たって，やっと支援に向けて動き出したところなのに，また社会の中で薄れていくことを懸念します。 就職氷河期世代の不遇は，消費の弱さにつながり，経済に悪影響を及ぼすことになります。高齢期に生活困難を抱える人が増える懸念もあります。
大阪府や他の自治体でも、コロナ禍で失業者が増大する下、早期に就職につなげていくため、正規雇用労働者として雇い入れた場合、３か月間雇用した事業主に１人25万円の支援金を支給する雇用促進支援金制度を実施しています。国の制度も活用し、正規雇用につなげるべきです。伺います。 就職氷河期世代支援についてです。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など、低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べても高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
この休業している労働者の半分以上は、非正規雇用労働者です。国の休業補償や雇用を守るための支援制度として、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金制度などがあります。しかし、新型コロナウイルスの影響で休業した、例えばスポーツジムのインストラクターや飲食店などの従業員はそれぞれ自宅待機となりましたが、いまだ休業手当を受けられていない方も少なくありません。
さらには，学生を含む週20時間以上勤務の非正規雇用労働者を雇用する事業者への補助制度の創設の実施などコロナ禍における学生支援に様々な取組を現在進めております。くわえまして，市内39の大学，短期大学を対象とした1校当たり約500万円，総額約2億円の補助制度も創設し，メンタルケアや授業理解促進など各大学の学生支援の取組を後押しをしているところでございます。
コロナ危機の下，数百万人という膨大な失業者や休業者の多くは派遣，パート，アルバイトなどの非正規雇用労働者です。1990年代からの労働法制の規制緩和が原因であり，８時間働けば普通に暮らせる社会への転換こそが必要です。 第３は，一人一人の学びを保障することです。学校の３密を避け学びと心のケアを保障するため，少人数学級に踏み出すことです。 第４は，危機にゆとりを持って対応できる強い経済をつくることです。
７月22日から８月28日の約１か月間の数字を見ますと、解雇等見込み労働者数は１万2717人となっており、そのうちの約６割の7351人が非正規雇用労働者となっています。国による雇用調整助成金の予算もいつかは限界に達するものでありまして、市場経済における雇用活力のリカバリーに向けた取組は急務ではないかと考えております。
総務省が５月末に公表した４月の労働力調査では、非正規雇用労働者は前年同月比97万人が減少、そのうち女性は71万人と過去最大の下げ幅です。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や続く自治体の休業要請をきっかけに、雇用の調整弁になったことが浮き彫りになっています。国連の声明は、コロナ危機の経済的影響が弱い立場にある女性に重くのしかかっていると発表しております。